個人情報保護方針
最終更新日:2024年9月1日
当社は、『NO zerophy,NO LIFE. 株式会社zerophyは、zerophyで働く ひとりひとりのエンジニアの満足度向上を追求することで、 エンジニアが前進し続けられる状態を創り、 エンジニアの技術力をもって顧客に価値を提供し続けます。』を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 1.当社はシステムエンジニアリングサービス等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、必要に応じて利害関係者が入手可能なように当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社zerophy 代表取締役 内田 圭一
【個人情報に関する苦情相談窓口】
〒163-1306 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー6F
株式会社zerophy 個人情報苦情相談窓口責任者
メールアドレス:
※特定電子メールはご遠慮ください
TEL:03-6427-2971 (受付時間 平日9:00〜18:00)
FAX:03-6427-2972
個人情報のお取扱いにつきまして
当社は個人情当社は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。(JISQ15001:2017に準拠しています)
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1.個人情報取り扱い事業者の名称と個人情報保護管理者
株式会社zerophy
個人情報保護管理者 内田 圭一 -
2.共同利用について
当社は、個人情報の共同利用はございません。 -
3.直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的
当社が、直接ご本人様より取得させていただくもので、当社では取得情報項目と利用目的を以下に記載いたします。開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。(一部例外事項により対応できない場合がございます。) -
・事業お問い合わせ時などにお預かりした情報
(利用目的): 当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため -
・お取引先様などの情報
(利用目的): 当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため -
・応募者及び従業者の情報
(利用目的): 採用業務及び人事・労務などの管理業務のため -
4.ご本人から直接取得させていただくもの 「以外」 の個人情報について
上記3.以外の方法で取得した個人情報で、利用目的は以下の通りです。 -
・当社の取引先様から、委託を受けたデータなど
(利用目的): お取引様が当社へ委託された当該業務を遂行するため -
・本人から口頭で聞き取り、記入したエンジニア登録ヒアリングシート
(利用目的): より精度の高い業務マッチングを行うため
開示対象個人情報の開示について
-
1.個人情報の開示などのご請求
個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001:2017に規定されている、開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報に限ります。上記4.を除くもの。 -
(1) 開示などのご請求のお申し出先
個人情報の開示などのご請求のお申出は、当社の個人情報ご相談窓口に、直接お願いします。
以下(2)~(5)は、当社個人情報ご相談窓口に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。 -
(2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面
個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「個人情報開示請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。 個人情報開示請求書は弊社に直接ご請求ください。 -
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円(消費税込み)を徴収させていただきます。
開示請求書または利用目的通知請求を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。
※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。 小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。 -
(4) 開示などのご請求ができる方開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
① ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人) -
(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類
開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)
① 開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。
・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(作成日より3ヶ月以内)などのどれか 1点
・学生証または生徒手帳の写し
・外国人登録証明書の写し
・国家資格証
② 開示などをご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状
(ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかるものご提出ください。 又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。 -
2. その他
当社は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当社の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。 -
3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先
当社における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては当社、「個人情報ご相談窓口」 までご連絡ください。
(当社では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)
(受付時間 平日:10時-17時 祝祭日は除く) -
株式会社zerophy 個人情報ご相談窓口まで
〒163-1306
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー6F
FAX:03-6427-2972
mail:
免責事項
最終更新日:2024年9月1日
zerophyウェブサイト(以下「当サイト」)は株式会社zerophyにより管理、運営されています。ご利用の際は下記内容をご一読ください。なお、下記内容は予告なく変更させていただくことがありますのでご了承ください。
当サイトに掲載されている各種情報は、株式会社zerophy及び関係会社(以下、「当社」)の会社情報・経営情報・財務情報等の提供を目的としておりますが、当社は当サイトに掲載されている情報の正確性、有用性、完全性、最新性、安全性等を一切保証いたしません。お客様が当サイトの情報をご利用になったこと、またはご利用になられなかったことにより生じたいかなる損害について責任を負うものではありません。
当サイトに掲載されている当社の現在の計画、戦略、見通し及びその他の歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、さまざまな要因により、これら見通しとは異なる結果となりうることをご承知下さい。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、当サイトに掲載されている将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。
当社は予告なしに当サイトに掲載されている情報の変更、当サイトの運営を中断又は中止させて頂くことがありますので、予めご了承下さい。なお、当社は理由の如何に関わらず、当サイトに掲載されている情報の変更及び当サイトの運用の中断または中止から生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。
当サイトからリンクしている第三者のサイト、また、当サイトへリンクしている第三者のサイトから取得された情報によって生じたいかなる損害について責任を負うものではありません。
当サイトに掲載されている情報は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、当サイトに掲載されている情報に全面的に依拠し、投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定はご自身の判断と責任で行って頂きますようお願いいたします。
2004年2月1日、インサイダー取引規制上の公表措置の充足要件である金融商品取引法施行令第30条(12時間ルール)が改正されました。証券取引所の適時開示規則に準拠した会社情報が、TDnet(Timely Disclosure network:東京証券取引所が提供している適時情報伝達システム)に登録され、適時開示情報閲覧サービスに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了することになります。従いまして、当社は、TDnetの情報開示時刻を基準に、その後速やかに当サイトに当該情報を掲載いたします。
なお、TDnetによらず、2社以上の報道機関に直接開示した場合(TDnet障害時または、TDnetを介さない公表措置の確保)には、12時間以上経過した後、当サイトに当該情報を掲載いたします。
当社は当サイト上で、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意思によるものとし、当サイトの利用に関しての任はアクセスされた方にあるものといたします。
著作権・商標等について
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準拠法および管轄裁判所
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